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町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進; 乙坂 重嘉*; 小林 卓也; 船坂 英之*; 森田 貴己*
日本原子力学会和文論文誌, 21(1), p.33 - 49, 2022/03
本論文では、福島第一原子力発電所の港湾口から沿岸へと流出するトリチウム量を、港湾内のトリチウムモニタリング結果から推定し、事故当初の2011年4月から2020年3月までの凡そ9年間に渡り、月間流出量を算出した。その結果、2015年の海側遮水壁閉合により、未知の流出は殆ど抑制されたことが分かった。また、この推定量を基に、日本全体の原子力施設からのトリチウム年間排出量を求め、事故前後の排出量の変遷を議論した。その結果、2015年以降、福島第一原子力発電所からの流出量は、事故前の約半分程度となっている一方、事故後の日本全体の排出量は大きく減少していることが分かった。
町田 昌彦; 山田 進; 岩田 亜矢子; 乙坂 重嘉; 小林 卓也; 渡辺 将久; 船坂 英之; 森田 貴己*
Journal of Nuclear Science and Technology, 57(8), p.939 - 950, 2020/08
被引用回数：9 パーセンタイル：71.58(Nuclear Science & Technology)2011年4
5月にかけて発生した東京電力ホールディングス・福島第一原子力発電所2号機及び3号機からの汚染水の海洋への直接流出以後、神田は相対的に小さいが連続的な放射性物質の流出が引き続き起こっていることを指摘している。しかし、その期間は2012年9月までであり、その後の流出量の推定についての報告はない。そこで、本論文では、その後を含めて2011年4月から2018年6月までの7年間に渡り
Csの流出量を推定した結果を報告する。報告のない時期、国・東京電力ホールディングスは、流出を抑制するための努力を続け、港湾内海水の放射性核種濃度は徐々に減少している。われわれは、一月単位でCsの流出量を二つの手法、一つは神田の提案した手法だがわれわれの改良を加えた手法とボロノイ分割によるインベントリー評価法を使い評価した。それらの結果から、前者の手法は常に後者の手法と比べて保守的だが、前者の後者に対する比は1桁の範囲内であることが分かった。また、それらの推定量から簡単に沿岸域に対するインパクトを評価し、特に魚食による内部被ばく量を推定したところ、福島第一原子力発電所(1F)の海洋流出量に基づく内部被ばく分は極めて小さいことが分かった。
2018年6月までの7年間に渡る月間流出量の推定町田 昌彦; 山田 進; 岩田 亜矢子; 乙坂 重嘉; 小林 卓也; 渡辺 将久; 船坂 英之; 森田 貴己*
日本原子力学会和文論文誌, 18(4), p.226 - 236, 2019/12
2011年45月にかけて発生した東京電力HD・福島第一原子力発電所2号機及び3号機からの汚染水の海洋への直接流出以後、神田は相対的に小さいが連続的な放射性物質の流出が引き続き起こっていることを指摘している。しかし、その期間は2012年9月までであり、その後の流出量の推定についての報告はない。そこで、本論文では、その後を含めて2011年4月から2018年6月までの7年間に渡りCs-137の流出量を推定した結果を報告する。報告のない時期、国・東京電力HDは、流出を抑制するための努力を続け、港湾内海水の放射性核種濃度は徐々に減少している。われわれは、一月単位でCs-137の流出量を二つの手法、一つは神田の提案した手法だがわれわれの改良を加えた手法とボロノイ分割によるインベントリー評価法を使い評価した。それらの結果から、前者の手法は常に後者の手法と比べて保守的だが、前者の後者に対する比は1桁の範囲内であることが分かった。また、それらの推定量から簡単に沿岸域に対するインパクトを評価し、特に魚食による内部被ばく量を推定したところ、1Fの海洋流出量に基づく内部被ばく分は極めて小さいことが分かった。
田地 弘勝; 三宮 都一; 斉藤 鷹一; 今泉 輝男
PNC TN8440 92-004, 151 Pages, 1992/01
再処理施設の処理済廃液を放出する海中放出設備のうち、再処理施設前面海域の沖合約1.8kmに設置している海洋放出口及び放出管の一部が、常陸那珂港港湾計画により、第4埠頭として埋め立てられることとなった。このため、海洋放出口を再処理施設敷地北東端近傍の汀線から沖合約3.7kmの位置に移設するとともに、海洋放出口と再処理施設を結ぶ放出管の一部を移設するものである。今回移設する放出管の範囲は、陸域部延長約0.3km、海洋部延長約3.8km総延長約4.1kmの地中埋設配管である。海中放出管施設に係る「再処理施設設置変更承認申請」は平成元年12月22日に行い、平成2年12月27日承認された。また、「設計及び工事の方法の認可申請」は、平成3年1月7日申請し、同年1月28日認可された。海中放出管施設工事は、これらの許認可を得たのち、平成3年2月8日工事に着手し平成3年12月18日をもって竣工した。この報告書は、本移設工事の概要を紹介するとともに、移設の経緯及び移設に係る調査・設計・許認可事項並びに工事の施工等全般にわたりまとめたものであり、今後の施設の保守・管理の資料として、また、類似工事の参考になれば幸いである。
小林 卓也; 乙坂 重嘉
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所(1F)の港湾内の堆積物からCsの溶出が懸念されている。そこで既往のモニタリングデータと原子力機構が開発した海洋中放射性物質拡散コードSEA-GEARNを構成する支配方程式の海底境界条件を用いてCsの溶出量を推定するとともに、東京電力が実施した海底土被覆工事による溶出低減効果について検討した。東京電力が実施した2014年2, 3月の堆積物濃度測定結果を用いて一日あたりの溶出量の推定を行った結果、1F前面海域の溶出量は低いものの、湾奥へ進むに従い溶出量は増加する傾向を示した。東京電力は1F港湾内海底に対し、ベントナイトにセメントを添加した固化土を被覆する工事を2014年度末までに完了させる予定である。本工事によって堆積物からの溶出が抑制されれば、港湾内の海水中Cs濃度をさらに低下できると予想される。
町田 昌彦; 山田 進; 渡辺 将久
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所(1F)事故以来、汚染水の海洋漏洩が危惧され、港湾内各地点にて各核種のモニタリングが定期的に実施されている。原子力機構はこうした状況に呼応すべく、機構内の様々な研究者が科学的見地から横断的に危急の課題に取り組む汚染水タスクフォースを立ち上げた。本講演では、本汚染水タスクフォースの取組の一環として実施している1F港湾内のモニタリングデータの分析及び海水流動及び核種の拡散シミュレーション評価研究の進捗について報告する。
町田 昌彦; 山田 進; 渡辺 将久
no journal, ,
福島第一原子力発電所(1F)事故以来、汚染水の海洋漏洩による沿岸生態系や 海洋環境全体への影響が危惧されており、漏洩を防ぐための様々な対策が東電により実施されてきた。これらの対策の分析と今後の推移を予測し、1Fの海洋環境へのリスクを評価するには、これまで東電が公開してきた港湾内海水のモニタリングデータを分析し、海水や各核種の動態挙動の知見を取得することが重要となる。本講演では、モニタリングデータの中から複数の核種のデータの推移を比較することで、動態の違いを鮮明にし、港湾内等での各核種による汚染状況における今後の課題を明らかにする。
町田 昌彦; 山田 進; 渡辺 将久
no journal, ,
2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故以来、汚染水の海洋漏洩が危惧されており、港湾内各地点にて各核種のモニタリングが定期的に実施されている。こうした状況下、原子力機構では組織を超え、様々な研究者によって「1F廃炉対策タスクフォース(旧称: 汚染水タスクフォース)」が組織され、多種多様な視点から1Fが有するリスクの評価を行ってきた。本講演を含むシリーズ講演では、本タスクフォース活動の一環として実施している、1F港湾内での核種の移流・拡散等の動態について、得られた知見を報告する。尚、本講演では、最近の海側遮水壁の完全閉合前後の状況を主に、他の対策施工の効果とも併せて(排水路敷設等)、1F港湾内海水濃度の推移と排水路モニタリングのデータを、統計解析手法等を用いて分析し、放射性核種の1F及び港湾での動態について、得られた知見を報告する。
町田 昌彦; 山田 進; 渡辺 将久
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故以来、原発港湾内への汚染水流入が危惧されている。この流入を阻止し、安全を確保するため、国・東電により、これまで、汚染水の海洋拡散を防ぐ様々な対策が実施されてきた。しかし、これらの対策の有効性については、十分な評価が為されておらず、過去も含めて現時点の放射性核種拡散による環境影響については、未だ不明な点が多い。そこで、本講演では、東電が報告している港湾内の海水モニタリングデータと、規制庁等が発表しているその周囲のモニタリングデータを基に、その評価を試み、得られた事実及び知見を報告し、特に、現在の状況について、過去との違いを基に議論する一方、今後の推移についても示し、将来必要な対策等の提案を試みる。
町田 昌彦; 山田 進; 渡辺 将久
no journal, ,
2011年3月に発生した福島第一原子力発電所(1F)事故以来、汚染水の海洋への流出が危惧されており、国・東京電力による汚染水の移行抑制のための対策工事が実施されてきた。こうした状況の下、原子力機構では機構内の様々な研究者が集まり、「1F廃炉対策タスクフォース(旧称: 1F汚染水対策タスクフォース)」が組織され、多種多様な視点から汚染水等が有するリスク評価や直面する課題を解決すべく研究開発を進めてきた。本講演では、本タスクフォース活動の一環として実施している1F港湾内の放射性核種の動態に対し、計算対象領域の階層化(ネスト構造)手法を用いた3次元流体計算により、港湾外の影響をも考慮した1F港湾周辺での海水流動及び核種移行のシミュレーション結果について報告する。
町田 昌彦; 山田 進
no journal, ,
福島沿岸での放射性核種濃度は、事故時と比較し大幅に減少した他、海産物濃度もそれに呼応し大幅に減少している。このような状況において重要となるのは、今後、どのようなトレンドを示して更に減少しうるのかという知見である。つまり、どのようなトレンドに従って事故以前の状況へと回復していくのかという知見である。福島第一原子力発電所(1F)港湾は事故時より、特に濃度が他と比較して高い地点でもあり、その地点での濃度の変遷を理解することは、今後の放射性物質の動態と環境影響を理解する上で極めて重要な手がかりになり得ると考えられる。本発表では、事故時から現在まで、1F港湾内の凡そ7年間に渡る公開モニタリングデータを分析し、シミュレーションとの比較検討結果も踏まえて、放射性核種の動態について考察した結果を発表する。
町田 昌彦; 山田 進; 江角 亜矢子
no journal, ,
福島沿岸での放射性核種濃度は事故時と比較し大幅に減少した他、海産物濃度もそれと呼応し減少している。このような状況において重要となるのは、放出された放射性物質が過去においてどのように分布し、そして、どのように拡散していったのかという知見を得ることである。そのような知見を基に、放射性核種の環境中での動態が理解できる他、今後の予測等が可能になると考えられる。本発表では、これまでにモニタリングされたデータを活用し、福島第一原子力発電所(1F)から太平洋沿岸まで放射性核種の分布やその量がどのように減少してきたかについて考察する。
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進
no journal, ,
最近、新たな海洋問題(マイクロプラスティック等)解決に向けた研究開発の気運が高まり、世界的レベルで沿岸環境の評価を行う必要性が高まっている。特に日本は海洋国家でもあり、その目的達成に果たす役割についての期待は大きい。一方、福島第一原子力発電所(1F)事故以降、沿岸環境での放射性物質の環境動態が注目され、特にセシウムのインベントリーとその動きについての理解が求められてきた。本発表では、1F港湾内外の沿岸環境について、その理解を進めるため、シミュレーション技術開発の現状を示すと同時に、環境動態を理解する上で最も重要なモニタリングデータをどのように反映させるかについて考察した結果を発表する。
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進
no journal, ,
2011年3月、福島第一原子力発電所において発生した事故により放射性物質が環境中へと放出され、大気拡散により海上や陸地に降着した一方、発電所内に汚染水が滞留したため、その一部は港湾へと流出する等の事象も発生した。本発表では、放出された放射性物質の中でも最も環境へのインパクトが大きい核種であるCs-137に着目し、その港湾及び沿岸海洋環境での環境動態について得られた知見を報告する。尚、本研究では主に1F港湾内でモニタリングされたCs-137海水濃度と港湾外で測定された海水濃度を中心に、Cs-137がどのように港湾及び沿岸環境中を移行したかを推定し、データを分析した結果に考察を加え、事故後9年間における海水中Cs-137の動態について議論する。
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進
no journal, ,
2011年3月、福島第一原子力発電所において発生した事故により放射性物質が環境中へと放出され、大気拡散により海上や陸地に降着した一方、発電所内に汚染水が滞留したため、その一部は港湾へと流出する等の事象も発生した。本発表では、放出された放射性物質の中でも最も環境へのインパクトが大きい核種であるCs-137に着目し、その港湾及び沿岸海洋環境での環境動態について、モニタリング結果を分析し得られた知見を報告する。なお、本研究では主に1F港湾内でモニタリングされたCs-137海水濃度と港湾外で測定された海水濃度を中心に、Cs-137がどのように港湾及び沿岸環境中を移行したかを推定し、データを分析した結果に考察を加え、事故後9年間における港湾及び沿岸海水中Cs-137の動態について議論する。
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進
no journal, ,
2011年3月、福島第一原子力発電所において発生した事故により放射性物質が環境中へと放出され、大気拡散により海上や陸地に降着した一方、発電所内に汚染水が滞留したため、その一部は港湾へと流出する等の事象も発生した。本発表では、解析対象をトリチウムとし、Cs-137と同様に1F港湾内外でのトリチウムのモニタリングデータを分析し、その経時変化傾向等から推定される環境動態について報告する。
